不動産高価買取

知っておきたいこと買取方法と流れ費用と書類選ばれる理由買取実績よくある質問査定依頼

不動産の売却を考える理由は人によって様々です。
今すぐでも不動産を手放して現金化しなければならず、買取による不動産の売却を考えている方もおられると思います。
ここでは、買取のメリット・デメリット・買取を行う際の流れをご紹介していきます。ぜひ、検討しつつ読んでみてください!

1.買取のデメリットは「仲介による売却と比較して安くなる」という点のみ!

まず、買取のデメリットをご紹介します。
買取のデメリットは「仲介による売却と比較して価格が安くなる」という1点のみです。
このデメリットが大きいためよほどの事情がない限りは買取よりも仲介によって不動産の売却を行う人が多いのです。
不動産会社は、買い取った不動産にリフォームやリノベーションなどの手を加えて再販売を行います。
そのため、買取は相場よりも安くならざるを得ないのです。

2.「買取」のメリットとは?

「仲介による不動産売却と比較して価格が安くなってしまう」という買取のたった一つのデメリット。
しかし、買取をすれば一般的な仲介を利用した売却と比較してメリットはたくさんあります。ここで5つのメリットを紹介していきます。

2-1.仲介手数料が不要

買取による不動産売却は、仲介手数料が不要です。売却の際の諸費用を節約することができます。
不動産会社へ仲介を依頼し、買い手を見つけて貰ってから売買契約を結ぶ場合は成功報酬として不動産会社に仲介手数料を支払わなければなりません。しかし、買取の場合は直接不動産会社に売却するので、仲介手数料の節約ができます!

2-2.プライバシーを考慮した売却が可能

急な転勤や離婚など、不動産の売却を考える理由は人によって様々ですよね。中には、「購入希望者に住んでいるところを見られたくない」「ご近所に知られることなく売却したい」と考える方もいると思います。
そこで不動産会社による買取を利用すれば、プライバシーを考慮した売却が可能ですので安心していただけます。
仲介による売却を行う場合は、不動産会社のホームページや広告チラシなどに物件の情報を掲載しなければなりません。
購入者が決まるまでの間、内覧迎えなければならないのも煩わしく感じる方もいらっしゃると思います。しかし、買取は不動産会社と直接取引を行うので一切の販売活動を行いません。そのため、同僚やご近所に知られる心配もありませんし内覧希望者を迎える必要もないのです。

2-3.室内状況を気にせずOK!

仲介による売却では、不動産そのものが老朽化している場合「部屋がきれいじゃない」「リフォームをしないと買い手が見つかりそうにない」などの理由により、購入希望者が現れにくいかもしれません。しかし、買取による不動産の売却は、不動産会社と直接取引を行うため、室内の状況を気にする必要はありません。汚れている状態でも、すぐに売却することができます。

2-4.売却後の補修義務・瑕疵担保責任が免責される

不動産会社による買取での売却を行った場合、瑕疵担保責任が免責されます。
瑕疵担保責任とは、売却対象不動産に隠れた瑕疵(=外部から容易に発見できない血管)があった場合、売主が買主に対してその責任を負うことを指します。
瑕疵に該当する代表的なトラブルは雨漏り・シロアリの発生・給水管からの漏水などがあげられます。
仲介による売却を行った場合、ある一定の期間内に売却した不動産でなんらかの瑕疵が見つかると、売り手に修繕・補修の義務が発生してしまいます。
何十万、何百万の修繕費を払わなくてはならなくなる可能性も考えられます。
※通常は瑕疵担保責任の期間を2~3ヶ月程度としているところが多いです。
こういった「売却後のトラブルが心配」「売却後の出費は避けたい」という方は買取による不動産の売却を検討していただいています。

2-5.期間内、かつ確実な取引が可能

買取してくれる不動産が決まっていれば、すぐに売却し現金化することができます。
仲介によって売却を行う場合、買い手をなかなか見つけることができず困っているケースが見受けられます。
近年では、買い替えや住み替えなど次の計画が決まっているのに売却がうまくいかず無駄な出費が増えてしまう・・・といったケースもあります。

不動産の流れ

事前準備から残金決済までかかる期間は1ヶ月程度がほとんどです。
少し長く感じるかもしれませんが仲介でも不動産を売却する場合は半年~1年程度かかることもあるため、比較するとかなり短い期間で不動産の買取が行われることがわかります。指示された期間よりももっと短期間で買取を行いたい場合は、その旨をご相談ください。

それでは、手順を一つずつ説明していきます。

1.事前準備

不動産の買取査定を依頼する前に事前の準備が必要です。
買取査定を行う前に、以下を準備しておくとスムーズに買取を行うことができるでしょう。

  • 査定に必要な書類を用意する
  • 買取査定額の相場を調べる

いくら仲介による不動産売却よりも価格が安くなってしまうとはいえ、少しでも高くそしてなるべく早く売却を行いたいですよね。
手間や時間のかかることもありますが、事前の準備が肝心です。

事前準備1.査定に必要な書類を用意する

まず、買取を行うにあたって必要になる書類が揃っているかの確認をしましょう。

≪買取査定に必要な書類≫

  • 固定資産評価証明書
  • 登記済権利証または登記識別情報
  • 建物図面
  • 地積測量図
  • パンフレット

上記の書類は、買取査定を行うにあたって絶対に必要なものではありません。より正確な査定を知るために用意しておきたいものです。
できるだけ正確な査定額を知るためにも、前もって必要な書類を用意しておくか、書類をどこにしまってあるのかを確認しておくといいですね。

事前準備2.買取査定額の相場を調べる

実際に査定を行う前に、買取査定額の相場を調べましょう。
買取査定額の相場が知りたい場合、仲介の際と基本的な流れは同じです。複数社に査定を依頼することももちろんできますし、1社にのみ依頼をすることも可能です。
ここで注意したいのは「仲介よりも70%~80%ほど低い価格になる」ということ。仲介で不動産売却を行った場合はどのくらいの相場になるのかを知っておくとひとつの目安にもなります。
買取を依頼したい不動産と同等の物件がどれぐらいのか価格で売られているのかも注目したいですね。

2.買取査定

相場がわかったら、買取査定を依頼しましょう。
仲介と同様、机上査定(簡易査定)と訪問査定の2種類がありますがより正確な査定価格を知るためにも訪問査定をさせていただいています。
訪問査定とは、営業マンが実際に物件を見て行う査定です。住所や専有面積、間取り、築年数などのデータから大まかな査定額を算出する机上査定(簡易査定)とは異なり、目で見なければわからない情報を基に査定を行います。また、査定を頼んだ会社に必ずしも買取を依頼しなければならない訳ではありません。

3.買取価格の提示

査定をした不動産の買取価格の提示をします。
この時に気をつけたいのは、査定額と実際の売買価格は前後する可能性があるという点です。
査定される額が実際に取引される価格ではないということを念頭に置いて置きましょう。

4.打ち合わせ

売買スケジュールや物件引渡の際の条件確認のための、打ち合わせを行います。
買取による不動産の売却は、不動産会社と直接取引を行うことになります。そのため、都合に合わせた売買スケジュールが立てやすいのです。打ち合わせの際に、物件引渡の際の条件確認も忘れずに行いましょう。

  • 家財道具の処分費の有無
  • 空調設備の放置による請求の有無
  • 売却代金の決済時期

以上は、非常にトラブルになりやすい項目でもあります。

5.契約

買取価格に納得ができたら、売買契約を締結します。契約当日は、一般的に以下5つを行います。

  • 売買契約書の読み合わせ
  • キッチンやエアコンなどの付帯設備に確認
  • 雨漏り、シロアリ、給排水管の故障など物件情報の確認
  • 記名・押印
  • 手付金の受領

この時点で、疑問点や不明点を全て解消し円滑ま売買契約の締結を行うよう心掛けましょう。

6.残金決済

最後に残金決済を受領し、物件に引渡を行います。
引渡日を迎えるまでに、抵当権抹消に向けた手続き、公共企業や管理者への引っ越し手続き、引っ越しの準備などを済ませておきます。
一般的に、決済日当日は銀行などの金融機関で引渡手続きが行われます。
司法書士による本人・書類確認、売買代金の受領、各種清算金の受領、住宅ローンの完済と抵当権抹消手続きなどが済んだのち、鍵や関係書類の引渡を行い、不動産買取による取引は終了です。

査定から残金決済まで、仲介による不動産の売却よりも期間が短くなる分、自身で準備をしなければならないことも多く、慌ただしくなることが予想されます。
依頼した不動産会社とよく相談しつつ、スムーズに売買契約を結んで不動産売却を進めましょう。

必要な費用

不動産の売却にはさまざまな諸費用や税金がかかります。売却した金額がすべて手元に残るわけではありません。
どのようなお金がかかるか確認しておきましょう。

■印紙代

不動産売買契約書に貼付する印紙代(印紙税)
但し、売買代金により印紙代が変わります。

売却価格 印紙税
10万円超~50万円以下 200円
50万円超~100万円以下 500円
100万円超~500万円以下 1,000円
500万円超~1,000万円以下 5,000円
1,000万円超~5,000万円以下 10,000円
5,000万円超~1億円以下 30,000円

 

■登記費用

所有権の移転に伴う住所変更登記や抵当権抹消登記が必要です。
また、土地を切り売りする場合は分筆登記が必要です。
登記の際には登録免許税と司法書士の手数料がかかります。
所有権移転登記費用は買主が負担するため必要ありません。
相続した不動産を売却する場合はいったん所有権を自身に移転する必要があるため、
所有権移転登記費用がかかります。

主な登記費用
▪抵当権抹消費用(ローンが残っている時に必要になります)
▪住所の変更登記費用(売却時に登記上の住所と異なる場合に必要になります)
▪所有権移転登記費用(相続物件を売却する場合に必要となります)
▪司法書士手数料
▪登録免許税

※その他にも必要登記費用が発生する場合があります。

■その他費用

上記以外にも、引っ越し費用などさまざまな費用がかかることがあります。

■売却にかかる税金

譲渡税
不動産の売却によって利益(譲渡所得)が発生した場合、その利益に対して所得税と住民税が課税されます。
この税金を譲渡取得税といいます。
譲渡所得とは、土地や建物を売却して得た金額から、その不動産の購入代金と購入にかかった経費、
および売却にかかった経費を差引いた金額です。

譲渡所得=売却代金(譲渡収入)-(購入代金+購入費用+売却費用)

必要な書類

不動産の売却時には以下のような書類が必要になります。権利証などは事前に準備しておくことをおすすめします。

登記済権利証

法務局から登記名義人に公布されている書類です。
登記名義人が物件の所有者であることを証明する重要な書類です。
所有権移転登記に必ず必要になるので有無を確認しておいてください。

身分証明書

運転免許証などご本人確認のために必要です。
共有の名義人になっている場合は共有の全員のものが必要になります。

実印

印鑑登録されているものです。
共有の名義人になっている場合は共有の全員のものが必要になります。

印鑑証明書

交付後3ヶ月以内のもの。
共有者全員のものが必要になります。

固定資産税の納付通知書

税額の確認の為必要になります。

その他任意・該当者のみ用意する書類

▪住民票(現住所と登記上の住所が異なる場合に必要です)
▪ローン残高証明書・またはローン返済予定表(住宅ローンを利用中の場合はご用意ください)

不動産博士が選ばれる理由

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買取実績

 

物件種別 最寄り駅 所在地 売却価格 土地面積
建物(専有)面積
間取り 築年月 売却時期

よくある質問

ここでは不動産買取に関してのよくある質問をご紹介しています。
もし問題に解決しない場合はお気軽に当社までご連絡ください。


買取査定を依頼した場合、費用はかかりますか?
不動産売却・登記手続きは問題なくできます。
司法書士と連携して対応させていただきますのでご安心ください。
価格や諸条件が折り合わず買取に至らなかった場合も費用は一切いただきません。

住んでいる場合、すぐに引っ越さなければなりませんか?
対象物件にお住まいの場合は、引越しの予定に合わせて取引を行うことも可能です。
物件のお引渡しについては、無理のないスケジュールを組ませていただきます。

物件査定は実際どんな調整をするのですか?
物件調査には机上査定と訪問査定の2つがあります。
机上査定は、現地の詳細な調査は行わず、過去の取引事例や周辺の実勢相場、
路線化や公示価格などを参考にスピーディーに買取価格をご提示できますが、目安の価格となります。
実際の調査により買取価格が変動する場合があります。

訪問査定では、実際に現地の調査を行います。
建物がある場合には内覧させていただき、付帯設備や建物の状態を確認させていただきます。
さらに、役所調査や権利関係の調査もしっかりと行い、より精度の細かい買取価格のご提示が可能となります。


事業用不動産は買取ってもらえますか?
もちろん可能です。
賃貸マンション・アパート・テナントビル・工場等、一般の方が買いにくい不動産も買取可能です。
まずはお気軽にご相談ください。

建物が未登記なのですが...
未登記の状態でも買取させていただきます。
買取後、当社が登記手続きをします。
その際には、売主様にご協力いただくこともあります。

近所・周りの人に知られず売却は可能ですか?
もちろん可能です。
弊社が買い取るので他の人に知られることはありません。

家の中に不要な家具・荷物があります。そのままでも買取ってもらえますか?
お引渡しの際に必要な物だけ持ち出していただければOKです。
不要な物がある場合はあらかじめ査定や打ち合わせの際にご相談ください。

住宅設備に故障個所があります。修繕は必要ですか?
お客様による修繕は必要ありません。
当社でリフォームや改修工事を行います。

空き家の場合、立ち合ったほうが良いのでしょうか?
鍵を事前に預けていただければ対応させていただきます。

住宅ローンが残っています。買取ってもらえますか?
住宅ローンが残っていても買取は可能です。
不動産売却をして債務を整理したい方の「任意売却」のご相談もお受けしています。

権利証を紛失してしまいました。どうすればいいですか?
不動産売却・登記手続きは問題なくできます。
司法書士と連携して対応させていただきますのでご安心ください。

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査定のご依頼ありがとうございます。
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