事前準備から残金決済までかかる期間は1ヶ月程度がほとんどです。
少し長く感じるかもしれませんが仲介でも不動産を売却する場合は半年～1年程度かかることもあるため、比較するとかなり短い期間で不動産の買取が行われることがわかります。指示された期間よりももっと短期間で買取を行いたい場合は、その旨をご相談ください。

それでは、手順を一つずつ説明していきます。

1.事前準備

不動産の買取査定を依頼する前に事前の準備が必要です。
買取査定を行う前に、以下を準備しておくとスムーズに買取を行うことができるでしょう。

• 査定に必要な書類を用意する
• 買取査定額の相場を調べる

いくら仲介による不動産売却よりも価格が安くなってしまうとはいえ、少しでも高くそしてなるべく早く売却を行いたいですよね。
手間や時間のかかることもありますが、事前の準備が肝心です。

事前準備1.査定に必要な書類を用意する

まず、買取を行うにあたって必要になる書類が揃っているかの確認をしましょう。

≪買取査定に必要な書類≫

• 固定資産評価証明書
• 登記済権利証または登記識別情報
• 建物図面
• 地積測量図
• パンフレット

上記の書類は、買取査定を行うにあたって絶対に必要なものではありません。より正確な査定を知るために用意しておきたいものです。
できるだけ正確な査定額を知るためにも、前もって必要な書類を用意しておくか、書類をどこにしまってあるのかを確認しておくといいですね。

事前準備2.買取査定額の相場を調べる

実際に査定を行う前に、買取査定額の相場を調べましょう。
買取査定額の相場が知りたい場合、仲介の際と基本的な流れは同じです。複数社に査定を依頼することももちろんできますし、1社にのみ依頼をすることも可能です。
ここで注意したいのは「仲介よりも70％～80％ほど低い価格になる」ということ。仲介で不動産売却を行った場合はどのくらいの相場になるのかを知っておくとひとつの目安にもなります。
買取を依頼したい不動産と同等の物件がどれぐらいのか価格で売られているのかも注目したいですね。

2.買取査定

相場がわかったら、買取査定を依頼しましょう。
仲介と同様、机上査定（簡易査定）と訪問査定の2種類がありますがより正確な査定価格を知るためにも訪問査定をさせていただいています。
訪問査定とは、営業マンが実際に物件を見て行う査定です。住所や専有面積、間取り、築年数などのデータから大まかな査定額を算出する机上査定（簡易査定）とは異なり、目で見なければわからない情報を基に査定を行います。また、査定を頼んだ会社に必ずしも買取を依頼しなければならない訳ではありません。

3.買取価格の提示

査定をした不動産の買取価格の提示をします。
この時に気をつけたいのは、査定額と実際の売買価格は前後する可能性があるという点です。
査定される額が実際に取引される価格ではないということを念頭に置いて置きましょう。

4.打ち合わせ

売買スケジュールや物件引渡の際の条件確認のための、打ち合わせを行います。
買取による不動産の売却は、不動産会社と直接取引を行うことになります。そのため、都合に合わせた売買スケジュールが立てやすいのです。打ち合わせの際に、物件引渡の際の条件確認も忘れずに行いましょう。

• 家財道具の処分費の有無
• 空調設備の放置による請求の有無
• 売却代金の決済時期

以上は、非常にトラブルになりやすい項目でもあります。

5.契約

買取価格に納得ができたら、売買契約を締結します。契約当日は、一般的に以下5つを行います。

• 売買契約書の読み合わせ
• キッチンやエアコンなどの付帯設備に確認
• 雨漏り、シロアリ、給排水管の故障など物件情報の確認
• 記名・押印
• 手付金の受領

この時点で、疑問点や不明点を全て解消し円滑ま売買契約の締結を行うよう心掛けましょう。

6.残金決済

最後に残金決済を受領し、物件に引渡を行います。
引渡日を迎えるまでに、抵当権抹消に向けた手続き、公共企業や管理者への引っ越し手続き、引っ越しの準備などを済ませておきます。
一般的に、決済日当日は銀行などの金融機関で引渡手続きが行われます。
司法書士による本人・書類確認、売買代金の受領、各種清算金の受領、住宅ローンの完済と抵当権抹消手続きなどが済んだのち、鍵や関係書類の引渡を行い、不動産買取による取引は終了です。

査定から残金決済まで、仲介による不動産の売却よりも期間が短くなる分、自身で準備をしなければならないことも多く、慌ただしくなることが予想されます。
依頼した不動産会社とよく相談しつつ、スムーズに売買契約を結んで不動産売却を進めましょう。

不動産の売却にはさまざまな諸費用や税金がかかります。売却した金額がすべて手元に残るわけではありません。
どのようなお金がかかるか確認しておきましょう。

不動産売買契約書に貼付する印紙代（印紙税）
但し、売買代金により印紙代が変わります。

所有権の移転に伴う住所変更登記や抵当権抹消登記が必要です。
また、土地を切り売りする場合は分筆登記が必要です。
登記の際には登録免許税と司法書士の手数料がかかります。
所有権移転登記費用は買主が負担するため必要ありません。
相続した不動産を売却する場合はいったん所有権を自身に移転する必要があるため、
所有権移転登記費用がかかります。

主な登記費用
▪抵当権抹消費用（ローンが残っている時に必要になります）
▪住所の変更登記費用（売却時に登記上の住所と異なる場合に必要になります）
▪所有権移転登記費用（相続物件を売却する場合に必要となります）
▪司法書士手数料
▪登録免許税

※その他にも必要登記費用が発生する場合があります。

上記以外にも、引っ越し費用などさまざまな費用がかかることがあります。

譲渡税
不動産の売却によって利益(譲渡所得)が発生した場合、その利益に対して所得税と住民税が課税されます。
この税金を譲渡取得税といいます。
譲渡所得とは、土地や建物を売却して得た金額から、その不動産の購入代金と購入にかかった経費、
および売却にかかった経費を差引いた金額です。

譲渡所得＝売却代金(譲渡収入)－(購入代金＋購入費用＋売却費用)

不動産の売却時には以下のような書類が必要になります。権利証などは事前に準備しておくことをおすすめします。

法務局から登記名義人に公布されている書類です。
登記名義人が物件の所有者であることを証明する重要な書類です。
所有権移転登記に必ず必要になるので有無を確認しておいてください。

運転免許証などご本人確認のために必要です。
共有の名義人になっている場合は共有の全員のものが必要になります。

印鑑登録されているものです。
共有の名義人になっている場合は共有の全員のものが必要になります。

交付後３ヶ月以内のもの。
共有者全員のものが必要になります。

税額の確認の為必要になります。

▪住民票（現住所と登記上の住所が異なる場合に必要です）
▪ローン残高証明書・またはローン返済予定表（住宅ローンを利用中の場合はご用意ください）

当社は、不動産のプロフェッショナルとして長年の経験で培った豊富な知識と実績、提案力を駆使して
お客様にとって最良のお取引となるように努めていきます。
お客様の視点に立った丁寧かつきめ細やかな対応を心がけていますので、安心してお任せください！

ここでは不動産買取に関してのよくある質問をご紹介しています。
もし問題に解決しない場合はお気軽に当社までご連絡ください。